明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
非常にヒートアップした12月議会の私の質問内容です。
この後の追求質問が面白いので議事録検索して観て下さい。



   平成19年12月定例会 野坂道明質問内容
今日、国が推し進める行財政改革の中、地方は危機的な財政状況にあり、
大変厳しい歳出削減を強いられております。
それと共に、公共工事の発注額は年々減少の一途を辿り、国交省の建設
投資額は平成8年度の34兆6000億円をピークに、平成18年度で
は18兆4000億円に激減しており、鳥取県では平成10年度は16
00億円以上あった公共事業費が、平成18年度では700億円半ばま
で落ち込んでおります。
米子市においてもこの傾向は例外ではありません。
本来公共工事の目的は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本整
備であり、社会経済上大変重要な意義を有していることは言うまでもあ
りません。
特に地方において、道路を初めとする社会資本整備は、まだまだ立ち遅
れており、都市部との格差の是正が強く叫ばれております。
従来、地方経済あるいは地元雇用の下支えの一翼を担ってきた建設業で
はありますが、談合問題を初めとして、多額な税金を投入する公共工事
は何でもかんでも削減すべきと言う風潮が蔓延したこともあり、今日で
は過当競争に陥り、ダンピングや低入札の横行で経営悪化に歯止めがか
からず、社会問題化しております。
建設業界では、公共工事が儲かったのは、もはや過去の話で、今では会
社を維持する為には、赤字覚悟でも受注せざる負えないという苦しい声
が数多く聞こえます。
談合の排除は元より、厳正な入札制度の確立、工事の品質確保などの対
策と、社会資本整備の必要性は、本来別々の議論がなされるべきであり、
問題の整理がもとめられております。
この様な状況を踏まえ、国において平成17年3月、価格と品質の両面
で総合的に優れた公共工事の調達を目的として「公共工事の品質確保の
促進に関する法律」が制定されました。
今後の米子市の対応が注目されるところであります、そこでお尋ねしま
すが、米子市の建設工事において、設計価格の積算にあたってはどの様
な手順でなされているのか、また予定価格についてはどの様な認識か。
また予定価格及び調査基準価格の公表に至った経緯とその目的は、そし
てその影響についてどの様に考えているのか市長の見解をお聞かせく
ださい.
次に先の9月定例会において、Is値0.4未満の建物について耐震補強改
修計画を年度内に策定したい。 中でもIs値0.3未満の建物は、地震
に対して倒壊又は崩壊する危険性が高く緊急性がある。と教育長が答弁
されております。
そこでお尋ねしますが、Is値0.3未満の校舎の使用に際し、設置責任
者としての市長の見解と、一方使用責任者としての教育長としての見解
はいかがお考えなのか。
次に加茂中の移転問題と安倍三柳線のルート変更の質問に対しては、加
茂中を避ける為に現計画の見直しはしない、また校舎の建て替えは現在
地で対応するのが現実的との市長答弁がありました。そこで確認します
が、具体的にはどのように考えているのかお尋ねいたします。 最後に
当該施設において、震度6以上の地震が発生した場合の対応はどの様に
になっているのかお答えください。 
以上で壇上での質問を終わりますが、答弁ののち再質問をさせて頂きま
す。