国は今後の少子化を踏まえ、小中学校の統廃合に関する指針を60年ぶりに見直し、再編による施設整備を積極的に支援するとの事である。

 

この問題については、学校の耐震化、将来の更新問題等の観点から、統廃合の必要性を本会議はもとより会派要望等でも再三指摘して来た。

 

従前の答弁では、施設整備と学校教育は別問題とし、統廃合について全く否定的な見解であったが、国の方針の見直しを受け、やっとの思いで重い腰を上げるのか注目される。

 

エコスラグセンターの溶融処理もそうだったが、今や米子市行政の日常とも言え、情報量の不足からくる政策決定の遅さは致命的で、後手に回った不利益は常に市民へのつけ回しとなっている。