「島根原発の再稼働を考える」

IMG_48533月24日、中海・宍道湖・大山圏域の各商工会議所や商工会等の経済団体から提出された島根原発2号機の再稼働を求める陳情は賛成多数で可決された。







陳情の反対理由は、共産党を含む無所属議員等の原発廃止論と民主の継続審査論が主なものだが、それに対する私の見解は前号のブログをご覧いただきたいが、共産党他は別にしても、民主の継続審査論は単なる先送りに過ぎず、支持率の低迷に喘ぐ姿そのものだと感じる。

マスコミは武力攻撃が新たな脅威になったと連日報道し、それらに呼応するかのように全国知事会では、北朝鮮のミサイル発射を念頭に原発が武力攻撃された際の迎撃態勢と部隊配備を求めて国に要請した。

今回のウクライナ侵攻で、地元新聞が楽観論と断じた「原子炉本体は攻撃されていない」との私の発言について補足すると、原子爆弾はウラン235をほぼ100%まで濃縮しているのに対し、原子力発電(軽水炉)燃料のウラン235の濃縮度は35%であり、原子爆弾と原子力発電の燃料ウラン235の濃縮度は大きく異なっており、原子炉は原子爆弾のように核爆発を起こさないと承知している。

従って、仮に有事となった場合、わざわざ人口密度の低い日本の原発をピンポイントでミサイル攻撃して放射性物質を拡散するより、ロシアがウクライナで使用するのではないかと懸念されている小型の核弾頭を搭載したミサイルで、日本の中枢や拠点を攻撃する方が遥かに効果があると考える方が自然である。

ヒステリックに原発攻撃の危機感を煽る前に、私たちはそのような核・生物・科学の大量破壊兵器を持つ国と向き合っている現実に目を向けた方が今求められている議論ではないのか。

「令和4年2月定例会の全員協議会」

IMG_48523月24日、2月定例会は全ての議案等を可決して閉会したが、引き続き開かれた全員協議会で、島根原発2号機の再稼働を容認する平井知事の方針について、各議員から質疑や意見が述べられた。








私は県議会自民党を代表して質疑に立ち、再稼働を容認する知事の判断に賛同するとして、質疑や意見を述べたが、その中で言及した「攻撃されたのは原子力発電所の関連施設で、原子炉本体への攻撃はされていない」との発言が、後日、「危機感を訴える議員もいたが、原発は占拠されただけとの楽観論もあった」との新聞報道を目にした。

私は今回の原発攻撃を楽観的に見ているわけではなく、単に現実論を言っただけである。仮にロシア軍が原発を破壊する意図があれば、それなりのミサイルで攻撃すれば済む話で、原発が攻撃対象になったというヒステリック一辺倒の論調に疑問を投げかけただけである。

仮に原発に直接攻撃がされたら、運転していようがいまいが被害は甚大で、偏西風に乗ってロシア全土に拡散されることぐらい、常軌を逸したプーチン大統領でも分かることだろう。

下記が全員協議会の質疑の原稿である。

議員全員協議会(3月24日)質問   野阪道明

私も、原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認め、更には判断するにあたって、知事が極めて重要とされたUPZに立地する米子市及び境港市が再稼働を容認すると判断された以上、それらの判断を重く受け止め、県として島根原発2号機の再稼働を認めるという知事の意見に対して賛同するものであります。


その上で何点かお尋ねしたいと思います。初めに、今般のロシアによるウクライナ侵攻の中で、ロシア軍はジュネーブ条約で禁止されている原子力施設への攻撃を実行し、先ず、廃炉措置が進むチェルノブイリ原発を占拠、続いて欧州最大規模のザポリージャ原発を攻撃制圧しました。

 

また、第2の都市ハリコフにある原子力研究施設を攻撃し、建屋の損傷などの被害が出ていますが、何れも関連施設が対象で原子炉本体に対する攻撃はしておらず、原発の破壊が軍事目的に無いことが推察されます。

 

この度の事態を受けて、原発に対する武力攻撃への対応が国会において議論され、同様に本県議会でも議論されていますが、そもそも平時と有事の対応は全く違う次元のものであり、きちんと区別して議論するべきだと考えます。

 

仮に有事となった場合、核を含む生物化学兵器などの大量破壊兵器や、その輸送手段である弾道ミサイルの存在が原発以上に大きな脅威となるのは明白であり、隣国にそれらを保有するロシア、中国、北朝鮮を抱える我が国においては尚更であります。

 

国会では、福井県警の原発専従部隊の横展開といった話も議論されていますが、あくまでそれは平時におけるテロ対策等の強化であり、他国による武力攻撃といった事態に対しては、国の安全保障上の観点から対処されるべき問題だと考えます。

 

このような観点から、民間企業である中国電力に対して、武力攻撃への対策を求めるのは真に県民が求める議論にはなり得ないと考えますが、付帯条件の一つにある「武力攻撃に対する最新の知見を安全対策に反映」というのは、どういうことを想定されているのか、お尋ねします。

 

一方、東日本で22日に起きた電力需給の逼迫で政府による初の警報が出され、電力の安定供給が大きな課題となっています。安定供給の観点から見ると、原発の多くが停止している現状において、主に火力発電が代替を担っていますが,脱炭素に向けた国際的な動きの中で,CO2の排出量が比較的少ないLNGの需要が増加しており,価格も高止まり傾向にあります。

 

そして今般ウクライナ侵攻が勃発し,ロシアがヨーロッパへの天然ガス供給を停止する可能性があると報道されており,今後,国際的な需給ひっ迫がさらに進めば,国内におけるLNG確保が危うくなる可能性もあります。

 

資源の乏しい我が国においては,近年の混とんとした国際情勢の中で,いつエネルギーの安全保障が揺らぐか判らない状態であり,様々な状況の変化にも耐えうるエネルギー構造の確立が極めて重要だと思います。

 

そのような観点から,特定の電源に偏ることなく,火力,水力,再エネ,そして原子力を含めた「エネルギーミックス」が重要になると考えており、とりわけ,原子力は供給安定性,経済性,そして環境性にも優れた電源であり,その重要性はますます高まっています。

 

アメリカでは,より安全性を高めた次世代新型炉の開発を進めており、フランスは,福島第一原発の事故を踏まえ,14基を閉鎖し原発依存度を下げるとしていましたが、これを撤回して2050年までに国内に原子炉6基を新規建設すると発表しています。

 

さらに,脱原発を宣言したドイツでさえも昨今のウクライナ情勢の悪化を受け,エネルギーの安全保障の観点から特定の国に依存することに危機感を表明しており,今後,原発回帰へ転換する可能性も指摘されています。

 

このように,世界的な趨勢をみると,エネルギーの安全保障や脱炭素の観点から原発回帰の動きが加速しているのは紛れもない事実であります。

 

言うまでも無くネルギーの安定確保は,国の生命線であり、中海圏域の経済団体からの陳情趣旨にもあったように、資源の乏しい我が国においては,脱炭素や国際情勢など様々な要因により,国民生活や経済活動に影響が出ないよう,エネルギーの安全保障に万全を期す必要があると考えます。

 

以上のことを鑑みると,安全を前提に原子力の早期再稼働は,我々がとり得る極めて重要な選択肢だと考えますが、知事の所見を伺います。

 

 
先ほどの質疑の中で、まだ議論が足りない、判断するのは時期尚早といった意見もありましたが、島根原発2号機の問題に関しては、平成25年12月に中国電力からの新規制基準適合性審査の申請に係る事前報告に対して、最終的な意見は留保すると回答して以降、8年超の間、審査状況を逐一常任委員会で報告を受け、適宜、全員協議会も開催し、本会議においても数多くの議論がなされてきました。

 

そして、最終的な意見は原子力規制委員会及び中国電力から説明を受けた後、県議会や米子市、境港市の意見を聞いた上で提出するとしており、このたび地元の米子市と境港市が判断をされたわけです。

 

さらに、本日正にこの議場において、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会からの早期再稼働を求める陳情が採択され、2号機の再稼働に対して県議会の判断が出されたわけであります。

 

島根県側においても、松江市が2月に判断、安来市も昨日判断されました。出雲市、雲南市も議論の最中ですが、まもなく判断されると思います。島根県は昨年12月に本県との覚書に基づき、本県の考えを伺いたいと依頼されており、関係自治体の判断が出揃うのを待っている状態です。

 

このようにあらゆる条件が出揃った中で、8年以上に渡り議論してきた問題について、まだ議論が足りない、時期尚早というのは、苦労を重ねながら苦渋の決断をされてきた立地自治体や関係自治体に対し、極めて無責任だと言われても仕方ないのでは無いでしょうか。

 
なお、本日、我が会派からは4人が意見を述べさせていただきましたが、我々が県議会自由民主党を代表して発言していることを重く受け止めていただくようお願いしたいと思います。

「9月定例会の質問原稿」

 

〇歴史文化施策の取り組みについて

・美保関沖事件について

 

(本問)

 昭和2824日、日本海で行われた旧日本海軍連合艦隊の夜間演習で軍艦4隻が次々と衝突し、駆逐艦の「葦」や「蕨」が大破沈没して119名が犠牲となる「美保関沖事件」が発生しました。

 

 当時の記録を見ると、美保湾に集結した連合艦隊の軍艦約70隻が灯火を消しての大演習中、本県の赤碕港沖で多重衝突事故が起きました。事故当時、多くの鳥取県民も救助と掃海作業に携わったとのことですが、「海の八甲田山」と呼ばれる海軍史上未曾有の事故は、まさに鳥取県を舞台にして起きました。

 

事故後、境港市の台場公園や松江市美保関町の五本松公園に慰霊塔が建立され、特に境港市では90年以上にわたって毎年慰霊顕彰が行われています。

 

近年では顕彰護持会や慰霊の会を中心に実施されていますが、行政の支援もない中で施設は老朽化を迎え、高齢化と共に維持存続が大きな課題となっています。

 

 そのような中、昨年、慰霊の会や九州大学等の調査チームが水中調査を行い、赤崎港沖に沈没した駆逐艦「蕨」の船首部分を発見し、今年は水中ドローンを投入して発見された船首部分から約15キロ沖の水深185mに沈む船体後部の撮影にも成功しました。

 

水中調査を主導した本県在住の水中考古学者「山舩晃太郎」氏によると、潜水技術の進歩によって、近年、水中考古学が世界的に注目されており、日本においても歴史的価値をどのように位置づけるか課題はあるが、今回の発見は、その先進的モデルになるとのことでした。

 

また、境港観光協会の結城豊弘会長は、美保関沖事件は全国的に見ても大変貴重な歴史遺産だと興味を示されました。

 

美保関沖事件を貴重な歴史遺産として後世に繋いでいくことは、本県にとって極めて重要な取り組みだと思いますが、知事の所見を伺います。

 

 

〇県内企業の金融支援について

・資金繰り支援について 

 デルタ株が猛威を振るう「第5波」の襲来を受け、飲食観光を中心に事業者は瀕死の状態となっています。この様な中、金融庁を筆頭に関係省庁から事業者のニーズに応じた最大限柔軟な資金繰り支援の要請が繰り返し出されています。

 

 いわゆるゼロゼロ融資に関する国の補助制度が終了する中、本県は制度を維持拡充しながらコロナ関連の倒産を全国で最も低く抑え込んで来ましたが、疲弊しきった事業者にとっては今迄以上のきめ細やかな支援策が不可欠だと思います。

 

全国に誇る感染予防対策の「鳥取方式」のように、金融支援版「鳥取方式」だと大いに評価していますが、改めて知事の決意をお聞かせ下さい。

 

〇水産業におけるSDGsの取り組みについて

・境港高度衛生型管理市場の課題について

国連食糧農業機関の「世界の水産資源の状況2020年版」の資料によると、乱獲状態にある水産資源が全体の34.2%、限界に達しているのが59.6%、まだ十分に利用できる水産資源は僅かに6.2%とのことです。

 

「海の資源を守り、大切に使おう」とするSDGsの理念は、鳥取県の水産業が目指すべき姿でもあります。

 

去る7月8月と2回に亘り水産課や市場関係者、機械設備の関係者を交え、回転ずし業界最大手の天然魚仕入れ担当者とウェブ会議を行いました。

 

大手事業者の話では、取引のある全国の各漁港や産地において、魚介類の鮮度の改善だけでなく、資源保護や漁業就労者の育成に至るまで、SDGsに沿った事業展開を行っているとのことでしたが、境漁港はそれらの需要に応えきれていない面があるとのことでした。

 

高度衛生管理型市場や直売センターも新しく整備され、生まれ変わろうとする境漁港ですが、今後の課題をどのように考えておられるのか知事に伺います。

 

〇行財政改革の取り組みについて

・天神川流域下水道複合バイオマス資源利活用検討事業について

鳥取県天神川流域下水道事業の複合バイオマス資源利活用検討事業についてお尋ねします。

 

4月の常任委員会報告では、事業着手に向けて導入可能性調査を実施するとのことでしたが、今議会でも予算化が見送られています。

 

天神川流域下水道事業の経営戦略において、複合バイオマス資源の利活用は天神浄化センターへの民間活力の導入の大きなステップであり、この議場で何度となく議論し、コンセッション方式導入も提案しました。

 

コンセッション方式については知事も流域の市町との意見交換を約束されましたが、その後の取り組みと経営戦略について、どのように検討されているのかお尋ねします。

 

・鳥取砂丘コナン空港のコンセッション事業について 

鳥取砂丘コナン空港の管理運営については、知事は昨年6月定例会において、令和6年3月に期間が満了するコンセッション契約について、基本スキームを今年度検討し、令和4年度に実施方針を公表するなどして、令和6年度以降は本格的なコンセッションを導入すると説明されました。

 

他空港の検討スケジュールを見ると、本格的なコンセッションの導入に向けて時間的な余裕はないと思いますが、知事の所見を伺います。

 

 

・公共施設等総合管理計画の見直しについて

 現在、公共施設等総合管理計画の見直しが検討されていると思いますが、目標数値の設定については、昨年11月議会で知事と議論し、「公共施設数や、延床面積の縮減、これらを数値目標に入れ込むべき」と申し上げたところ、知事は「真摯に受けとめて、方向性は一緒なので進めたい」と答弁されたところです。

 

 目標数値の設定に向けて、個別施設計画を取りまとめ、施設数や延床面積、改修・更新費用などの推移を分析されていると思いますが、その状況についてお尋ねします。 

 

また、将来に向けて行政コストを縮減するためには、目標数値として施設数や延床面積の縮減も掲げるべきだと思いますが、合わせて知事のご所見を伺います。

 

 

〇歴史教育について

・教科書問題について

政府は今年4月、従軍慰安婦や強制連行という用語について、誤解を招く恐れがあるとする答弁書を閣議決定しました。

 

教科書の検定基準では、閣議決定など政府の統一的見解がある場合は、それらに基づいた記述がされていることと規定しており、ほとんどの教科書で不適切な記述が削除されましたが、一部には記述がそのままで政府見解を注釈で付けた教科書も検定を通過しています。

 

そこで県内高校の状況を確認すると、南京大虐殺も含め日本史Aで24校中20校が、日本史Bでは17校中14校が不適切な記述が残る教科書をそのまま採用しています。各学校の判断とは言え、この問題についてどのように考えておられるのか、教育長にお尋ねします。

 

戦後75年が経過し、米国の機密文書等が公開される中で、先の大戦についても次々と事実が明らかになって来ました。歴史は勝者によって造られると言われますが、今まで教えられて来たことが、必ずしも真実を語っていないことに改めて気付かされました。

 

自虐史観という言葉がありますが、戦後日本の教育の中でどのような影響を与えてきたのか、今後どうあるべきなのか、教育長の所見を伺います。

 

〇部活動と生活指導について

・安全対策について

 最近、朝の通学の様子を見ることが多くありますが、自転車通学の生徒のヘルメット着用について、かなりばらつきが有ると感じました。

 

 担当課に尋ねると、新1年生から着用を義務化しているが、23年生については猶予しているとのことでした。如何にも役所的発想で生徒の命に対し正面から向き合っていないと感じました。

 

令和元年9月定例会では着用を求める松田議員と不必要とする森議員の真逆の意見もありましたが、この点について教育長の所見を伺います。

 

 

(追及1)

鳥取砂丘コナン空港のコンセッション事業について

鳥取砂丘コナン空港の来場者数の増は鳥取空港ビル株式会社の努力というよりも、県が整備した新ターミナルビルのテナント誘客効果、いわゆる「空の駅」化というハード整備が大きかったのではないでしょうか。

 

私は、本格的なコンセッション導入に向けて事業者を公募することが当然だと思いますが、知事が指摘される通り現在はコロナ禍の真っただ中であり、その点は十分考慮すべきと考えています。

 

そこで提案ですが、コロナ禍の影響をふまえ現在の指名指定を3年間程度延長し、その上で本格的なコンセッションの導入に向けて準備を進めて見てはどうでしょうか。コロナ禍を乗り越える一案だと思いますが、知事の所見を伺います。

 

(追及2)

・天神川流域下水道複合バイオマス資源利活用検討事業について

この度の複合バイオマス資源の検討事業は、最優秀に選定された事業提案の実現可能性を検証するため、導入可能性調査を実施するものであり、国土交通省の先導的官民連携支援事業に採択されています。

 

 先ずは導入可能調査を行って、具体的な効果を地元の湯梨浜町に示さなければ議論が前に進まないのではないでしょうか。また、事業の検討を早急に進めなければ、構成市町で既に計画されている汚泥脱水機の更新時期を迎え、事業実施のタイミングを逸することになります。

 

早急に導入可能性調査を実施し、事業の実現性を明らかにして市町に事業の有効性を説明すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。

 

 

(追及3)

 また、この事業は想定通り汚泥からのガスを発生させ、売電収入を確保することが前提ですが、事業リスクを官民で分担し効率化を図るためにも、民間事業者が汚泥の収集からガス発生を含め一体的に取り組む体制が望ましいと考えます。

 

 おそらく今回の民間提案を行った事業者に限らず、応募してくる事業者は運営ノウハウをもっており、効率的な施設運営にも貢献できると思います。

 

 私としては、今回の事業者が指定管理者として天神川下水道公社とJVを組んで施設運営を行うとすれば、行政側のリスクは小さくなり、事業規模は大きくなることから官民双方にもメリットがあると考えますが、知事の所見を伺います

 

 

(追及4)

若鳥丸や第一鳥取丸の代船建造の船舶PFIについては本議場でも議論されたところですが、定期検査や国の補助金申請のタイミングも考慮して、早急に導入可能性調査が実施できるよう適切なスケジュール感で進めるべきだと考えます。

 

鳥取県では水力発電施設のコンセッション方式導入という全国初の取り組みで成果をあげました。船舶建造についても、適切な更新のタイミングを考えつつ、PFI手法の導入を前向きに検討すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。

 

 

 

(追及5)

・公共施設等総合管理計画の見直しについて 

 個別施設計画の取りまとめにより、既に施設数や延床面積の削減が分かっているのであれば、これを上回るような削減目標を立てるのは容易ではないでしょうか。

 

長野県では令和8年度末までに県有施設総量を5%縮減、千葉県では今後30年間で延床面積を15%削減、との目標数値を設定しています。

 

本県でも他県と同様に、現在の取りまとめ数値を元に施設数や延床面積を数値目標として設定すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

 

 県有施設・資産有効活用戦略会議において、平成28年度から平成29年度にかけて公の施設の見直しを実施し、鳥取砂丘コナン空港はコンセッション方式の導入、賀露かにっこ館、むきばんだ史跡公園、二十一世紀の森は新たに指定管理者制度を導入、鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園、皆生尚寿苑は民間譲渡が行われました。

 

私はこの取り組みについて大いに評価していますが、今後の持続可能な行政体制に向けて、施設の統廃合や民間譲渡を更に進めていくべきと考えます。

 

公の施設の運営のあり方について、民間活力の導入というソフト面での観点だけではなく、施設数や施設の延床面積の減少といったハード面にも切り込むため、県有施設・資産有効活用戦略会議で改めて点検を行ってはどうかと考えますが、知事の所見を伺います。

 

 

(追及6)

・組織改革について

現在、県の組織において「行財政改革局」があるわけですが、以前の行政経営推進課や業務効率推進課のような行政改革を、全体的に俯瞰して推進する組織がないように感じます。

 

また、官民連携はソフト面が地域づくり推進部県民参画協働課、ハード面は総務部資産活用推進課に分かれており、どこが行政機構のあり方を変えるような官民連携の推進を図っているのか今一つ見えて来ません。

 

今後の県庁内の業務改革に重要な県庁DXは、情報政策課、業務改善は職員支援課と分かれており、それらが一体的に取り組まれているようには到底思えません。

 
  コロナ禍を乗り越える施策の柱として、行財政改革局を進化させて、官民連携や業務改革を含む行政改革のエンジンとなるよう見直しを行う考えはないか、知事の所見を伺います。

 

プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

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